〔法人契約のメリット〕
■：守秘義務
カウンセリングの必要性が(おもに企業内で)高まった頃、組織内にカウンセリングルームを創設し、カウンセラーを常時配置しようという動きがありました。
しかし、カウンセリングルームの所管が人事部や総務部にならざるを得ず、結果的にクライアント（社員様）とカウンセラーとの間に利害関係を想起させることになります。
それは、特にクライアント側において「自分の相談内容が会社に伝わるのではないか？」という恐れに繋がり、その結果 誰もカウンセリングを利用しない、という事態に至るのが一般的だと思われます。
これでは本末転倒となってしまい、カウンセリングルームを設置した貴社の意図とはそぐわない結果を招くことと思われます。
この問題も、社員様の日常から物理的にも心理的にも離れた場所でカウンセリングを行うことにより解消されます。
■：カウンセラーを雇用する上での経済的問題
企業内にカウンセラーを置くといっても、カウンセリングルームを設ける予算やカウンセラーの人件費など、想像以上に経費がかかるものです。(特に腕のいいカウンセラーになればなるほど時間単価は驚くほど高くなります)。
また、一口にカウンセラーといってもその能力には個人差があり、よほどカウンセリングの世界に通 じた人がいなければ、良質なカウンセラーを雇うことは困難であることも確かだと思います。
プラスマインド法人カウンセリングサービス（カウンセリングサービス）の法人契約では、企業・団体様の経済的問題についても、ご相談をお承っております。
■：扶養家族も利用できます
企業様のご希望により、法人契約でカウンセリングを受けられるのは、貴社の社員ご本人だけではなく、その扶養家族にも同じ権利を考えております。
（※扶養家族構成については、お打合せ時に細かくヒアリングさせていただきます）
たとえば、専業主婦をしている社員の奥様が「子育てで悩んでいるのでカウンセリングを受けさせたい」という場合や
「近所づきあいがうまくできず悩んでいるようだ」といった場合などのご相談（カウンセリング）もお受けしています。
つまり、貴社社員数の約３倍相当の人が利用できることになり、組織から見れば、社員やその家族にたいしても、
通常の約3倍の福利厚生サービスを提供できると言えるでしょう。
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